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| 風邪を引いたのに整形外科へ？ |
| 昨年設立した株式会社の相続税還付事業に関する案件が、先日決着し、総額で何百万円もの相続税がクライアントに還付された。我々はその税金の還付額の中から成功報酬として手数料を受け取る。 相続税還付を簡単に説明すると、例えば医者であれば外科･内科･眼科等の専門があるように、税理士にも専門分野がある。風邪を引いたのに整形外科に行くことはないだろう。 法人専門の税理士に仕事を依頼するということは、手術経験の少ない医者に手術を依頼するようなもので、このような現状から相続税が事後的に還付されることがある。 相続税還付事業は、私達が相続税申告を専門とする税務業務を行おうとするきっかけとなった事業でもある。税金の専門家である税理士が、自身の知識不足でクライアントの相続税を過大に申告してしまう。税務署は不足する申告については厳しい態度を取るが、多く申告した分については特段何も言ってはくれない。 クライアントは税理士が作成した申告書類なのだから、間違うことはないだろうと思っている。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている。（税理士法第1条）。 納税者の信頼に応えるためには、日々税金・会計の知識に磨きをかけなければならない。今回、相続税還付でクライアントには多額の相続税が還付されて喜ばれたが、実際には本当は支払わなくてはよかった税金が、ちゃんとしたら戻ってきたというだけの話である。 こうした過大申告が行われないように、襟を正して相続税申告業務に取り組まなければならない。  |
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